リユース事業者必見！eKYCで非対面買取時の本人確認が安全・スムーズに

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、宅配買取などの非対面買取が増えているというリユース事業者も多いのではないでしょうか。

非対面買取の際、問題になるのが本人確認です。一般的な方法は身分証明書のコピーを買取品と同梱してもらうというものですが、本人限定受取郵便や転送不要の書留郵便などを利用している事業者もいるかと思います。

そんな非対面買取の本人確認の新たな選択肢として注目されているのが、eKYC（オンライン本人確認）です。ここでは今後リユース事業者に浸透していくであろうeKYCの概要とともに、導入するメリット・デメリットについても解説します。

INDEX

eKYC（オンライン本人確認）とは？

eKYCはelectronic Know Your Customerの略称で、つまるところオンラインでの本人確認のことを言います。

主な本人確認方法は、本人確認書類の画像と本人の顔の画像を送信するやり方。具体的には、

・運転免許証の表・裏・厚みをアップロードする。
・顔の正面や側面をカメラに認識させる。

といった方法で身分証明書と本人を一致させるのです。

身分証明書のアップロードにしろ、顔の認識作業にしろ、全てスマートフォンやパソコンのディスプレイにガイドが表示されるので、買取ユーザーはとても簡単に本人確認手続きを済ませることができます。

eKYCは、本人確認手続きをアプリ上でやるか、Webブラウザ上でやるかによって、どのeKYC事業者を選ぶかが変わってきます。どちらが良くて、どちらが悪いという判断基準はなく、提供しているサービスに合わせて選ぶ必要があります。

例えば自社で専用の買取・販売アプリを提供しているのであれば、その中で本人確認手続きが完結した方がユーザーにとっては便利です。この場合は、アプリ型のeKYCを導入する方が良いでしょう。

一方、Web上で買取や販売のサービスを展開しているのであれば、Webブラウザ型の方が適しています。

続いて、eKYCのメリットとデメリットについて見ておきましょう。

メリット
コストカット	身分証明書のコピーの送付、身元確認のための書留郵便などをする必要がないため、手間や郵送費などをカットできる。
リスクダウン	本人確認時の目視確認ミスが減らせるほか、ブラックリストとの照合ができるため、なりすましリスクを減らすことができる。
顧客離脱の防止	身分証明書のコピーをとるなどの手間がなくなり、簡単に本人確認手続きが終わるため、顧客が手続き途中で離脱するケースを減らせる。

デメリット
コスト	eKYCの導入コストやシステム利用料がかかる。
機会損失	eKYCの性質上、身分証明書が顔写真付きに限られるため、運転免許証やマイナンバーカードを持っていない人に対応できない。

eKYCを導入すれば、オンライン上で本人確認手続きが済ませられるようになるので、コストカット、リスクダウン、顧客離脱の防止というメリットを得ることができます。

業務の効率化を図りたい、非対面買取の件数を増やしたいと考えているリユース事業者にとって、これらは大きなメリットになるはずです。

一方で、コスト・機会損失というデメリットも無視できません。導入コストやシステム利用料はeKYC事業者によって変わるので比較検討は必須。

機会損失に関しては、どのような身分証明書で本人確認をしている買取ユーザーが多いのかによって判断する必要があります。

ただしコストの問題に関しては、国のIT導入補助金制度を利用するのも一つの選択肢です。

全てのeKYC事業者が対象というわけではありませんが、中にはIT導入支援事業者・ITツールとして登録しているところもあるからです。コスト面がネックになっているのであれば、同制度のコールセンターに問い合わせてみる価値はあるでしょう。

eKYCをすでに導入しているリユース事業者もありますが、中にはあえて導入していないという事業者もいます。そういった事業者は、事業タイプやユーザー層と、eKYCのメリット・デメリットを比較した場合に、デメリットの方が大きいと判断しているからです。

どんな設備やサービスでも同じですが、導入する前にそれが自社にどれだけプラスになるのかを事前にしっかりと見極める必要があります。導入コストがかかるのであればなおさらです。

eKYCに興味を持ったリユース事業者は、システムを提供している事業者に問い合わせるなどして、実際に導入するべきかどうかを慎重に検討するようにしましょう。