山積みの本

不用品回収業をスタートさせるためには、大前提として関連する法律を遵守した営業体制の確立が必要となります。それができなければ儲かる・儲からないといった話の前に、違法な事業者とみなされてしまいます。

我々JRITS(日本リサイクルIT支援協会)が運営するリユース・リサイクル情報局では、不用品回収業者が法律に沿って営業するための情報を、記事として提供してきました。ここでは不用品回収業を営むうえでどのような法律が関係するのかに触れたうえで、各法律を遵守するために押さえておくべきポイントを解説した記事をまとめています。

INDEX
  1. 理解しておくべき重要な法律4選
  2. 法律への理解を深める
    1. 古物営業法の改正について(古物営業法)
    2. 古物関連の用語について(古物営業法)
    3. 廃棄物と有価物の違い(廃棄物処理法)
    4. 廃棄物の種類(廃棄物処理法)
    5. 廃棄物の例外「専ら物」について(廃棄物処理法)
    6. 「売り物にならない回収品」の取り扱い(廃棄物処理法)
    7. 雑品スクラップの扱いについて(廃棄物処理法)
    8. 家電リサイクル法は「例外」がポイント(家電リサイクル法)
    9. 料金ルールにおける注意点(特定商取引法)
    10. 違法な訪問購入「押し買い」にならないために(特定商取引法)
  3. 通知について理解を深める
    1. 無料回収・格安買取をする際の注意点(0円通知)
    2. 特殊な場合の廃棄物かどうかの判断(手元マイナス通知)
  4. 判例について学んでおく
  5. 法律を守らないとどうなる?
  6. まとめ

理解しておくべき重要な法律4選

法律名 概要
古物営業法 古物(中古品など)を扱う事業について定めた法律。不用品回収業のように買取・販売・卸しを行う事業に関連がある。
廃棄物処理法 廃棄物の適切な処理について定めた法律。不用品回収業者の回収品は廃棄物と密接に関係するものなので、理解しておく必要がある。
家電リサイクル法 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといったリサイクル家電の適切な処理について定めた法律。不用品回収業者はリサイクル家電を日常的に扱うため、理解しておく必要がある。
特定商取引法 通信販売などの適切な営業方法などについて定めた法律。不用品回収業者が行う出張買取は同法上の「訪問購入」に当てはまるため、理解しておく必要がある。

上表は不用品回収業者において特に重要な法律を4つまとめたものです。リユース・リサイクル情報局ではこれらの法律について様々な角度から解説をしてきました。以下では法律遵守を実現するために、3つの切り口から関連する記事をまとめています。

法律への理解を深める

不用品回収業者にとって重要な法律は先ほど紹介した4つですが、これらの法律を網羅的に理解している必要はありません。というのも各法律ごとにここを理解していればいいというポイントがあるからです。以下にはそうしたポイントへの理解を深められる記事をまとめています。

古物営業法の改正について(古物営業法)

店舗の管理者や責任者は要チェック!改正古物営業法の解説

古物関連の用語について(古物営業法)

古物商を営むなら知っておくべき用語リスト

廃棄物と有価物の違い(廃棄物処理法)

廃棄物と有価物、どう見分けるべき?定義や判例から考えるボーダーライン

廃棄物の種類(廃棄物処理法)

不用品回収業者が理解しておくべき「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の定義や違い

廃棄物の例外「専ら物」について(廃棄物処理法)

「専ら物」の収集運搬・処分には許可不要!法的根拠と不用品回収業者での取り扱いについて解説

「売り物にならない回収品」の取り扱い(廃棄物処理法)

「売り物にならない回収品」をどう扱う?違法回収業者にならないための正しい取扱方法

「売り物にならない回収品」について、公的機関の見解編

雑品スクラップの扱いについて(廃棄物処理法)

雑品スクラップの危機!中国の規制強化と国内法改正の解説と対策

どうなる雑品スクラップ!中国の現状と今後の方向性は?

家電リサイクル法は「例外」がポイント(家電リサイクル法)

「家電リサイクル法の例外」をフル活用しよう!一般廃棄物収集運搬業許可なしでも合法的に家電を回収する方法

料金ルールにおける注意点(特定商取引法)

ちゃんと守っていますか?出張回収で「違法な不用品回収業者」にならないための料金設定のルール

違法な訪問購入「押し買い」にならないために(特定商取引法)

不用品回収業者・出張買取業者が「押し買い」と誤解されないための4つのルール

通知について理解を深める

通知とは、法律では言及できない具体的な運用方法を記した公的な文書です。以下の2本の記事は、その中でもとりわけ重要な廃棄物処理法に関連する通知について解説したものです。

無料回収・格安買取をする際の注意点(0円通知)

無料回収・格安買取は違法?不用品回収業者が心得ておくべき「0円通知」との付き合い方

特殊な場合の廃棄物かどうかの判断(手元マイナス通知)

「お金をもらって回収した=廃棄物」ではない?不用品回収業者必読の「手元マイナス通知」徹底解説

判例について学んでおく

法律の具体的な運用方法を理解するうえでは、司法が公に示している法律への見解=判例について学んでおくのも効果的です。以下の2本の記事では、廃棄物処理法関連で特に重要とされる5つの判例について解説しています。

不用品回収業者が知っておきたい廃棄物処理法の重要判例集その1

不用品回収業者が知っておきたい廃棄物処理法の重要判例集その2

法律を守らないとどうなる?

法律に違反した行為を犯してしまうと、場合によっては多額の罰金刑や禁固刑、もしくはその両方が課せられる可能性もあります。不用品回収業を営むうえでは、そうしたリスクをあらかじめ理解しておく必要があるでしょう。以下の記事では、4つの法律とその罰則、そして罰則を回避するための考え方について解説しています。

不用品回収業者が知っておくべき関連法令の罰則まとめ

まとめ

不用品回収業をはじめるためには、各種の関連する法律に沿った営業体制の構築が必須です。これができていなければ公的機関から指導を受けたり、最悪の場合は違法な事業者として摘発されかねません。それではどんなに集客がうまくいったとしても、営業を続けることはできません。

「何から始めればいいかわからない」「こういう場合はどうしたらいいのか」などの疑問がある場合は、こちらのフォームから我々JRITSにお問い合わせいただければ全力でサポートさせていただきます。ぜひお気軽にご利用ください。